いつもありがとうございます。
一時帰休の抗議文感銘をうけました。
大学側との話し合いがある場合、議題の一つになればと思い、情報提供させてください。
ご存知で余計なことでしたら失礼致します。

以下のことです。

大学側の言い分で60%の給与補償という発言がありました。
しかし、雇用助成金は解雇を行わない場合には3/4(75%)の助成率があるそうです。
この割合はコロナウイルスの騒動により特例でひきあげられたものです。

60%という数値はこの機会に解雇をおこなうか、中小企業の数値になります。

雇用助成金マニュアルの中小企業の定義に当てはまらないので、大企業としての数値75%が最低支払われるべきだと思われます。

解雇を行わない場合、助成金として浮いたお金を着服するつもりなのでしょうか？
先の通達により、このような推測をしてしまいました。

労働組合の範疇を超えている際は、こちらの無知でお時間をとらせてしまい申し訳ありません。

職場：=大学本部
性別：=男
年齢：=30-39
職種：=技能職 

--------------------------------------------------------------------
労働組合のコメント  

こちらこそ、大変貴重なご提案・ご意見ありがとうございます。誠にありがたいしだいです。
今後とも多くのご提案やご意見を、全くご遠慮なく本当によろしくお願いいたします。

ご提案の助成金の件ですが、私たちも、おそらくそのような魂胆ではないかと感じておりました。
要は政府の企業向けの「雇用調整助成金」 の利用も視野にいれ、人件費を減らし、国からも助成金を貰おうという感覚なんだろうと思います。

賃金・労働条件に関わる重要な実施事項であるにも関わらず、労働組合・教職員・労働者過半数代表になんの説明もなく、実施要綱もはっきりしていない内容であるにも関わらず、4/21 から実施の発表は大きな問題です。

4 月 17 日付で「一時帰休の実施について」文書が出された経緯（＊私見も含め）
4 月7日からの緊急事態宣言により、文科省から大学の休校が要請された。それに伴い、 丸学長は各学部の教職員の「在宅勤務」の実施を前提とした実施案の策定を行うよう各教室に通知がされた。その後、「在宅勤務」は大学理事会に却下され、4 月 10 日付で時差出勤の通知 がされ、「在宅勤務」は今後の検討課題とされた。そして今回の「一時帰休の実施について」 が発表された。

３つの病院については原則一時帰休は行われないとしている為、基本的には在宅勤務を提案を 受け、医学部・看護学部・看護専門学校・研究所などの教育関連の実施が予想できます。
いわゆる基礎系の教職員は推定で教員・フタッフ・事務 100 から 150 名程度と思われます。 どうしても休めない教職員もいるので、100名程度が最大となるかもしれません。しかしながら、基礎では研究などの仕事があるのでそう簡単には一時帰休を受け入れがたいと思われます。また強制力あるのであれば、勝手に出てきて仕事という事態に陥ると言えます。

平均賃金の休業手当60%としていますので、女子医大の平均賃金は約30万円ですので支給額は誰でも約18万円となり、月12万円の減収となります。毎月のローンや生活費から勘案するとあまりにも大きな減額となります。仮に100名が一時帰休に入ったとしても月額1200万円、2ヶ月で2400万円の支出減となりますが、全体から見れば大した額ではないと言えま す。

他大学でも休校をし、「在宅勤務」がほとんどです。慶應でも全キャンパスが 7 日から閉鎖となり賃金保障がされた「在宅勤務」となっています。ネット情報なので中身がわからないのでなんとも言えませんが、「在宅勤務」として一時帰休としているかもしれません。

今回の「一時帰休の実施について」の発表で学内は大きく混乱するでしょう。4月はじめに全職員のパスポート提出を求めましたが、中止となり、「海外渡航していません」の誓約書 の提出のみとなりました。このことのように、大学当局は思いつき的な対応をしています。今回もきっと、見切り発車的な提案だと思われますが、大学は医療収入が前年対比で月 8 億円の減収としています。経営的には非常に厳しい状況であるとは理解できますが、今回の突然の「一時帰休の実施について」の発表は納得ができません。とにかく、賃金・労働条件に関わる重要な実施事項ですので、労働組合・教職員・労働者過半数代表に、先ず提案し、意見を訊くべきだと思います。