2019年02月

自分は何かしらの事故を起こしてしまうのではないかという不安がある

サービス残業時間:5時間未満
時間外労働の月平均:11~20時間
ICカード管理が出来ない理由:業務終了時に打刻するのであれば、部署やフロアに1つないと無理だと思う。

大学理事会への意見:利益優先でいかに回転率をよくするかということを大切に考えているところだと思う。日々、忙しく人手不足で、自分は何かしらの事故を起こしてしまうのではないかという不安がある。
安全は医療の根本だと思うが、安全より利益が優先されていると働いていて感じる。

直ぐにでも退職したいと思う。
職場での不満:労働時間が長い、休暇が取れない、人員が少ない、医療・看護内容が悪い

看護職
30-39

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*労働組合からの返信

「自分は何かしらの事故を起こしてしまうのではないかという不安がある」
みなさんそのことをたいへん心配しています。その声を職場のみんなでもっと訴えて下さい。
事故が起きてからでは取り返しがつかないですからね。

ICカード管理が出来ない理由に業務終了時に打刻するのであれば、部署やフロアに1つないと無理だと思う。」とありますが、厚生労働省の通達にもあるように、法的に業務終了時というのは、白衣からの更衣が終わり病院を出るときです。ですから、着替えが終わり、再び病棟なり部署やフロアに戻ってきてICカード打刻をするのはかえって面倒では無いですか?
 ちなみに、業務終了後の勉強会等があると言う人がいますが、こちらも業務扱いとなります。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の2、労働時間の考え方の、3−③「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」とあります。厚労省HP_PDF
 今年4月より改正労働基準法が施行され、違反者には労働基準法 第119条により、違反者には6ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が科されます。
 出退勤ICカード端末機が基本的に更衣室付近に設置されている理由をについては、この記事の一つ下の記事「ICカード改善点:病棟に設置してほしい」に記載してありますので、そちらをご覧ください。

ICカード改善点:病棟に設置してほしい

サービス残業時間:=11~15時間
時間外労働の月平均:=11~20時間
ICカードの改善点:=病棟に設置してほしい

看護職
20-29 


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*労働組合からの返信

 病棟に出退勤ICカード端末機を設置するのは、サービス残業の温床となるので、どこの大学病院も基本的に設置しないようにしております。(労基署からの指導もあり)

 都内某大学病院の病棟で、病棟看護師が退勤時間になると、同じ病棟の退勤看護師全員のICカードを集め、全員分の退勤処理をして病棟に戻り、継続勤務をしていたという事件が発覚しました。そのことに対して退勤処理をしていた看護師は、違法なことをしているという認識も無かったようです。このような場合、違法なのはもちろんですが、事故など何か起きた場合に、本人は勤務していないことになっていますので、労災が認定されないとかその他様々な問題が起きることが想定されますので、ご自身のためにもこのようなことは行わないようにしてください。

 ご存じでしょうか?
出退勤ICカード端末機が基本的に更衣室付近に設置されている理由を。
それは、更衣時間も業務時間として扱われるからです。
 下記画像は厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」からです。全文は厚労省サイトに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187488.pdf
 rouji

  また、サービス残業もあるようですが、これは労働基準法違反です。
 以下の何れかに該当しますでしょうか?
1,時間外を申請したが、付いていなかった。(これは団交で確認する限りないとのこと)
2,職場長に何時間以上付けるなといわれた。(団交で確認する限り、付けてくださいとのこと)
3,残業時間の自己申請自体をさせて貰えず、勝手にそうなっていた。(違法です)
4,付けられる雰囲気じゃ無いので、自ら遠慮等をして付けなかった。(付けてください)
 *1〜3に該当する場合は労働組合に相談して下さい。相談はこちら 

 今年4月より改正労働基準法が施行され、違反者には
労働基準法 第119条により、違反者には6ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が科されます。これは、法人1つに対して包括的な1刑罰では無く、その各労働者ごとに1日につき1罪になります。(最高裁判決)
例えば、サービス残業の人50人が50日分ありました。休暇をとらせなかった人が50人それぞれが10日分とします。この場合の罰金は50人×50日×30万円+50人×10日×30万円で、9億円+実際の未払い賃金分となります。
 おそらく師長さん達は、基本的に法律や労働法規等に無関心な方が多いようで、このような事実を知らないかと思われます。労働基準法違反者にはこのように師長さん自身も刑罰を受けることになりますので、師長さん自身の身を守るためにも、是非とも知っておいて欲しいと思います。(というより、日本は法治国家ですので、「そんなこといったってしょうがないじゃない」という女子医大の悪しき慣習より法律が優先するのは言うまでもありません。そのしょうがないような状態を放置して、責任を現場の看護師に押しつけるのが違法で、経営者の責任なのですから!)

ブラック企業そのものだと思う。

 工事後の再編成の後は、本当にスタッフがいないのに、それでも無理やり病床をオープンしている。しわ寄せはすべて看護師にきている。7:1といいながら、年間の平均のためか、日勤の受け持ちが、入退院の出入りを含めると10人になることもある。療養型の病院ではないので、検査や治療も多い。非常に緊張した中で、受け持ちが多くて、さばききれない。オーバーワークの状態。それでも看護部は「できないとは、言わないで」といってくる。師長も「なぜ残業がでるのか」と聞いてくる。看護師がいないことが問題なのに、スタッフの能力がないような言い方をしてくる。ギリギリの人数でやっているので、体調が悪くても出てこないといけない。年休はとてもじゃないが、とれない。スタッフは真面目なので「自分たちの能力がないから」といって、涙を流しながら働いてる。ブラック企業そのものだと思う。

 長年の理事会の不安定な運営の結果なのだから、やはり理事会がきちんと反省をすべきである。教職員にその責任を負わすのは筋違い。

 民主党政権時代は株価も暴落し、暗黒時代だったと思う。二度とあのような政権になってもらいたくはない。かといって安倍内閣を支持するわけではないが、民主党の暗黒時代を思うと、まだまし。

サービス残業時間:=5時間未満
時間外労働の月平均:=21~30時間

看護職
30-39
 
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*労働組合からの返信

  労働基準法違反、及びその疑い事項がある感じですね。
今年4月より労働基準法改正事項が、36協定締結事業所にも適用されます。
労働基準法 第119条により、違反者には6ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が科されます。
 これは、法人1つに対して包括的な1刑罰では無く、その各労働者ごとに1日につき1罪になります。(最高裁判決)
例えば、サービス残業の人50人が50日分ありました。休暇をとらせなかった人が50人それぞれが10日分とします。この場合の罰金は50人×50日×30万円+50人×10日×30万円で、9億円+実際の未払い賃金分となります。
 
 おそらく師長さん達は、
基本的に法律や労働法規等に無関心な方が多いようで、このような事実を知らないかと思われます。労働基準法違反者にはこのように師長さん自身も刑罰を受けることになりますので、師長さん自身の身を守るためにも、是非とも知っておいて欲しいと思います。(というより、日本は法治国家ですので、女子医大の悪しき慣習より法律が優先するのは言うまでもありません。)

 今、女子医大はどこもこのように安全安心な医療提供を出来ていない状況で、職員のモチベーションは地を這う如く低く、再び医療事故が起きないか教職員の皆さんは大変心配しております。
安心安全の医療提供には、教職員の労働環境の改善でモチベーションの向上が必至なのです。


民主党政権時代は株価も暴落し
 こちらは勘違いされているのかも知れませんね。
2008年10月28日に日経平均株価は最安値6995円をつけていますが、これは
2009年9月の民主党政権以前の自民党麻生政権時代のことです。むしろその尻拭いをさせられたかたちの民主党政権なのでマイナスなイメージがあるかと思います。
それから上げ下げしながら少しずつ上げてゆき、民主党政権時代には株価は7000円台をつけたことはありません。
2006年ライブドアショック、2007年サブプライムショック、そして2008年のリーマンショック、これらをだからといって麻生政権に暴落の責任を全て負わせるわけにもいきません。ご存じのように日本の株式市場の過半数は外国人による売買です。市場は最も国際化しているわけで日銀と政府だけではどうしようもない部分もあります。
 それから、民主党政権時代が決して良かったという分けではありませんが、暗黒時代という抽象的表現で今の政権側が*世論誘導しているのです。(実際には政権側もそれに反対する側も常に世論誘導をします。なので、デマ等に惑わされないように、しっかりと世の中の客観的事実を検証し、見極めることが大切です。それは国民主権である民主主義の根幹です。民主主義の崩壊は、国民の無関心からやって来る。)
 
 実際の経済データ等で科学的、理論的に確認検証すると、現在の安倍政権の方がよほど私達庶民や医療福祉関係の労働者にとっては暗黒時代なのです。
細かいデータは割愛しますが、こちらの方が解りやすくまとめていますのでご覧頂くと解ると思います。

至誠会のために、大学を運営するのは許されない。

大学理事会への意見:
理事会は至誠会と決別して、医学部を売却すればよい。
至誠会のために、大学を運営するのは許されない。
時機を逃したのは、至誠会のせい。
大学として不必要なものは、至誠会が買い取る。


労働組合への意見:
職員の待遇や勤務について、全く改善されませんが、労組が代表として訴えても大学側から個人的に圧力がかかるのでしょうか。

あってはならない個人に対する不利益も見られるので、労組も役割を果たせないと思います。 



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*労働組合からの返信

>個人的な圧力がかかっている。
労組に訴えがあったもの、及びいくつものウワサは承知しております。
ちなみに、 当アンケートが全職員向けであるように、当労組は全職員の代表として訴えていますが、
法人は、法律を盾に、組合員の訴えは訊くが、
組合員以外の問題に関しては交渉の議題にはしないといっております。(違法では無い)

あってはならない個人に対する不利益も見られるので、労組も役割を果たせないと思います。
 なので、問題解決には組合員にであることが法的に重要になります。
組合員の団体交渉を拒否することは不当労働行為となり法的に出来ません。法人が処罰されることになりますので。

 ・組合員以外の訴え → 無視しても違法ではない。
 ・
組合員の訴え → 無視すると違法になる。

なぜ労働組合なのかは、憲法や法律でしっかりと権利と保護が示されています。
組合員が多くなればなるほど、法人側は理不尽なことが出来なくなります。
 
労働組合の特権と労組って凄い!について、國本さんという弁護士さんが
ツイッターで面白く説明されていますので、是非読んでみて下さい。↓
https://twitter.com/yorinobu2/status/1087308797478035456
 


 

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